品質環境方針・防火基本方針・健康宣言・パートナーシップ構築宣言
品質・環境方針 
◇◇◇ 基本理念 ◇◇◇
この地球を包む大気は、様々なガスで構成され完璧なバランスを保ってきました。我々ガスを取り扱う企業は、これからもこの大気のバランスを崩すことなく地球環境を維持していくことを、重要な使命と考えます。
ゆえに当社は、これからの自然環境の変化にも対応できる、環境、資源の保護や環境汚染予防に取り組みます。
また、社会的環境に変化が生じたとしても地域の産業や暮らしに貢献できる品質とサービスを提供し、顧客の信頼に応え続けられるよう力を尽くします。
これらの目的達成に向け、マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、パフォーマンスの向上に努めてまいります。
◇◇◇ 品質方針 ◇◇◇
- 全従業員の知識・技能・マナー等に関する資質の向上を目指します。
- 情報の5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）に取り組みます。
- 遅配、誤配の撲滅に取り組みます。
- 業務関係会社との連携、および協力関係の強化に取り組みます。
◇◇◇ 環境方針 ◇◇◇
- 当社に適用される法規制、当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
- 企業活動のすべてにおいて資源・エネルギーの節約、リサイクル、廃棄物の低減に努め、環境保全活動に貢献します。
- 事業活動により環境へ影響する主な要因の効果的な低減または削減のため、達成可能な目標を設定し計画的に取り組みます。
- 経験と知識を働かせ、不測の事態の未然防止体制を構築し取り組みます。
※この品質環境方針は、全従業員に対して周知と教育・訓練を実施することにより理解と意識の向上を図り、本方針に沿った活動を推進します。この方針は、必要に応じて社外に公開します。
株式会社 新東
代表取締役 鈴木敏之
防火基本方針
当社は社員の安全を確保することを企業の社会的責任と考え、事業活動を行う上で何よりも最優先に取組みます。そして、関係諸法令を遵守し防火管理の徹底を推進するとともに、永続的に維持・改善し、災害のない安全で安心して働ける職場環境の実現を目指します。
【重点項目】
- 火災ゼロを目指し全社員一体となり防火活動を推進する。
社員一人ひとりが安全行動を徹底し不注意・不安全行動に起因する災害の未然
防止をはかる。 - 防火活動の基本は、風通しの良い職場風土にあることを認識し、良好なコミュニケーションの形成を図ります。
防火推進体制を整え全社員への教育を計画的に実施し防火意識の向上をはかる
とともに火災発生を未然防止します。 - 定期的な防火点検、メンテナンスを確実に行い、出火事故を未然に防ぐ。
関係の法令・規則及び要求事項を遵守した活動を推進する。
2022年7月25日
株式会社 新東
代表取締役 鈴木敏之
健康宣言
人の心と体の健康は、すべての活動のベースになるところです。これを健全に保ち維持することは、医学的にも社会学的にも、生きる喜びや満足感、充実感を味合うために重要なことであることが分かってきました。
従業員の皆さんが、いつ何が起こるか分からない不安の中でも、健康面で安心して働ける会社であることを目標に、健康経営を目指す企業として取り組むことを宣言いたします。
株式会社新東は、以下の点に取り組むことを目標に努力を払ってまいります。
1. 健康診断の全社員受診
2. 健康管理に関する法令遵守
3. 健康診断後の受診勧奨の取り組み
4. ご家族の健康受診をバックアップ
5. ストレスチェックの実施
6. 管理職及び、一般社員それぞれに対する教育機会の設定
7. 適切な働き方の実現
8. コミュニケーションの促進
9. 特定保健指導の実施
10. 食生活の改善
11. 社員の感染症予防
12. 長時間労働への対策
13. 受動喫煙対策（禁煙または分煙）
株式会社 新東
代表取締役 鈴木敏之
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによりサプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を越えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）の策定の助言等の支援も進めます。
【個別項目】
低炭素車などを導入し、脱低炭素社会に向けサプライチェーン全体で環境に配慮したグリーン調達を進めてまいります。
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行（下請け中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
② 手形などの支払条件
下請け代金は可能な限り現金で支払います。
③ 知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産の無償譲渡などは求めません。
④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請け事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては下請け事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には出来る限り取引関係の継続に配慮します。
2022年6月9日
株式会社 新東
代表取締役 鈴木敏之
